「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」の設置について
当所では中小企業庁の依頼により、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置し、自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受付けています。
| 相談窓口 | 米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口 多度津商工会議所TEL(0877)33-4000 |
| 取扱内容 | ・特別相談窓口設置について当所ＨＰで周知 ・相談内容に応じた適切な支援策、機関を紹介 ・中小企業診断士による経営相談窓口の相談範囲拡大 （米国による相互関税・追加関税措置の影響等について追加） |
関連リンク 中小企業庁ホームページ(プレスリリース)
https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250403001/20250403001.html